デート商法、悪質業者がはこびる異性への恋愛感情を利用した悪質商法、被害にあう前に法律相談新宿、銀座、大阪、名古屋、栄
デート商法とは

行政書士、法律事務所の活用法
法律すれすれの問題商法

 　　

デート商法業者の実態

デート商法とは異性の恋愛感情を利用し高額な商品、サービスを売りつける商法。あまり異性と話や関係を持った事のない人間が陥りやすい。駅前や路上のキャッチやナンパ、街頭アンケート、電話出会い系サイトでのアポイントメントから始まり、２人または３人で喫茶などで会うなどを通して信頼させ恋愛感情に似たものを抱かせる事がステップになっている。
実際恋愛関係にはならなくてもそれに近い感情を抱かせ相手の感覚を麻痺させ店に呼び込む。商品は宝石や毛皮、絵画、エステ、ウエディング関係など多岐に渡っている。店や展示会に呼びこめらればば最後、契約をするまで出ることはできません。担当者が付き契約がすぐにまとまらなかったら別の販売員が出てきてくると言った手口は巧妙に仕組まれています。基本的にマニュアルどおりの話を永遠とされマインドコントロールのような状態になるまで商品の優越性を語ります。しかし大抵の商品は元値が素人では区別のつきずらいものが多いので販売員の言葉を信じてしまいます。
そして甘い言葉や異性の感情をくすぐるような言葉しぐさ雰囲気に契約の判を押してしまいます。普段寂しく異性に話しかけられる事のない人が多くカモにされる事例があとを絶ちません。
契約を断るとさらに奥から上司と呼ばれるような人間が現れ再度説得にかかります。買う気もないのに金額の交渉、ローンの話等をしてきます。それでもかたくなに断ると人によっては半分おどしのような態度に出てくる事も多々あります。長時間の拘束による疲労と圧力により契約せざるを得ない状況を作り出すのです。
販売員は綿密に訓練をされ質疑応答などを完璧にこなせるよう一種のマインドコントロールをされているので罪悪感はみじんもありません。ノルマのためにはなぜこんな良いものを買わないんだとさえ言ってくるでしょう。
寂しい人を狙うデート商法はクリスマスやバレンタインデー、夏休み期間、連休などが稼ぎ時になります。

デート商法によく使われる商品例

 　
　
宝石/ダイヤ/ジュエリー/アクセサリー/お見合いパーティ/スーツ/紳士服/毛皮/アロマ/絵画/英会話教室/会員権/資格講座/ミスコン/印鑑/壷/パワーストーン/ペンダント多宝塔/除霊/供養/エステティックサロン/自己啓発講座/ウエディング関連

デート商法その対策・法律相談所の活用

知らない電話、キャッチセールスには反応しないと言うのが一番ですが、販売員は言葉たくみに人の弱みをついてきます。営業や質疑応答など訓練をされているのでこちらがなにか反論をしても無駄でしょう。その質問に対する答えはいくつも用意されています。あまりにしつこい場合各種関係機関、消費者センターなどに相談をするのが一番ですが、仮に店に入ってしまった場合は相手の感情をさかなでせずさっさと契約を済ませとにかく店を出ましょう。
法の基でのまともな契約には法律上クーリングオフが必ず適用されるのでさっさと手続きをしましょう。これが確実な撃退法かもしれません。

もし商品が欲しくなったとしてもよほどのお金持ちでない限り購入はお勧めできません。ローンを組まされた場合、その金利は消費者金融並みのものが多く正規の店舗で購入をしたほうがお得でしょう。また一度購入や契約をしてしまうと顧客リスト入りし、次から次へと高額な商品を勧めてきます。ローンを２重３重に組まされ気づいたら破産などと言う事態はあとを絶ちません。
デートと言う、人にはあまり相談しにくおおぴっらに言う事ができない方法での商法なので一人で考え被害にあう人があとを絶ちません。興味本位で近づくのも痛い目を見る事になるかもしれません。とにかく怪しいなと思ったら関係機関に相談してみましょう。法律相談所、法律事務所等の活用をお勧めします。
またデート商法に関する体験談もブログやホームページにアップされているので知識を入れておきましょう。決して感情的にならない事です。常に冷静になって置かれている状況を考えましょう。またインターネットでも法律事務所のページが多数あるので様々な商法についての知識を入れておきましょう。

クーリングオフ


クーリングオフとは消費者が不意のセールスを受けて勧誘されるなど、自らの意思がはっきりしないままに契約の申し込みをしてしまうことがあるため、消費者が頭を冷やし再考する機会を与えるために導入された制度。悪徳商法や問題商法から消費者を守るために制定された。

クーリングオフの一定の期間内であれば違約金などの請求を受けることなく、申し込みの撤回や契約の解除ができる。投資信託など元本割れリスクのある金融商品は保険などを除いて対象外の場合が多い。変額年金は対象外とされてきたが、購入後10日間は解約手数料なしで解約できる商品が多い。
通信販売では、法的なクーリングオフ制度はないが、販売者が独自に、商品到着後○日以内の返品が可能（返品の送料は注文した消費者が負担）な制度を制定している場合がある。クーリングオフは口頭ではなく必ず書面で行うこと。ハガキを投函するだけで効力が発生するが、悪質な業者相手の場合には、多少の費用がかかっても、消費者と業者との間で書面を「送った」「受け取っていない」といった紛争を避けるため証拠の残る配達証明郵便や内容証明郵便が確実である。

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